2012-03-29 第180回国会 参議院 総務委員会 第8号
○参考人（大西典良君） 負担の在り方については、先ほど委員のところでお答えしましたけれども、体系については業界団体の皆様とお話合いを続けているということであります。具体的に調査のことにつきましても、総合的に今後も検討をしてまいりたいというふうに思います。
○参考人（大西典良君） 負担の在り方については、先ほど委員のところでお答えしましたけれども、体系については業界団体の皆様とお話合いを続けているということであります。具体的に調査のことにつきましても、総合的に今後も検討をしてまいりたいというふうに思います。
○参考人（大西典良君） 礒崎委員のお話でありますけれども、飛躍的に業界団体の取りまとめで契約率上がっております。それから、団体取りまとめも二十一年のスタート時には三四・二％が五二％まで上がりました。さらに、努力目標とする六割までに到達するのにお互いどういう協力ができるのかということで今協議を重ねております。公平負担の徹底のために業界団体の皆様のお力を借りながら更に増やしていきたいというふうに考えております
○参考人（大西典良君） お答え申し上げます。 委員の御承知のとおり、ホテル、旅館の受信料につきましては、二十一年二月に事業所割引を導入して大幅に軽減いたしました。また、二十一年四月から、業界団体の取りまとめを導入して、受信料の契約の締結をお願いしてきております。三年が経過をして、今後、ホテル、旅館を含めた受信料体系の在り方についても御要望をいただいております団体の皆様と協議をしておりますけれども、
○大西参考人 それと、昨年発生しました東日本大震災を受けました免除、それから原発事故による免除を今現在継続しておりますけれども、そういうことも含めて、免除の増加が見込まれているということでございます。
○大西参考人 質問にお答えします。 現経営計画の中では、二十一年から二十三年まで、生活保護等公的扶助者の免除者が毎年約四万件増加するという計画を立てておりましたけれども、具体的には、二十一年が十八万件、二十二年が十八万、それから二十三年、見通しでありますけれども二十万近く、有料から全額免除になっていく、その受信料収入が予定していた収入より減っているという状態でございます。
○大西参考人 お答え申し上げます。 平成二十四年度からの次期経営計画では、毎年度約七十万件、三年間で二百九万件の衛星契約を増加させる計画としております。また、先ほど委員からの御指摘ありましたように、地上デジタル移行に伴う受信機の買いかえ需要というのは終了することになろうかというふうに思います。今後の衛星普及は減少するということが見込まれますけれども、メッセージ機能を活用したり、契約対策等を強化して
○大西参考人 お答え申し上げます。 委員の御指摘のとおり、ホテル、旅館の受信料につきましては、平成二十一年二月に事業所割引を開始して、従来に比べて……（谷委員「資料を配付しているんですから、答えを簡潔に」と呼ぶ）締結をお願いして、大幅に還元いたしました。それから、業界団体の取りまとめも、配付の資料のとおりでございます。三年が経過して、旅館を含めた受信料体系についてこれまで検討を進めておりますけれども
○大西参考人 お答え申し上げます。 受信機の画面に表示するメッセージについては、委員の御指摘のとおり、視聴者にわかりやすくメッセージをするということが重要であるというふうに考えております。 先ほど出ているパネルでありますけれども、確認メッセージは、衛星受信機の設置を効率的に把握することを目的にしているため、衛星受信機を設置した場合、視聴者からの住所、氏名等の連絡を促すメッセージとしています。
○大西参考人 お答え申し上げます。 東日本大震災に伴う受信料の免除は、自治体の皆さんの御協力やＮＨＫの職員の現地調査などによって、五月末までに九万四千件を確定いたしました。引き続き免除の対象者の確定作業を進めておりますが、全体の把握にはもう少し時間を要するというふうに考えております。最終的な免除の件数は二十万件程度というふうに見込んでおります。 なお、受信料の免除あるいは受信契約の廃止等の影響を
○参考人（大西典良君） 今現在、全国から動員を掛けて営業職員が約百五十人、それから現地の職員も含めていえば四百人から五百人ぐらい一軒一軒今現在訪ねているということで、五月末であらあら被災されている地域を確定していきたいというふうに考えて今進めているということでございます。
○参考人（大西典良君） 私ども被災地に行ってまいりましたけれども、全くエリアで、家が全て流失しているところで確認できないという地域があります。そういう地域においては一括免除の申請を受け付けたり、あるいは罹災証明が発行できない自治体については現在、申し上げましたように、一軒ずつ職員が訪ねていって確認をするという状況で進めてまいりたいというふうに思います。
○参考人（大西典良君） お答え申し上げたいというふうに思います。 今回の東日本大震災における災害免除につきましては、対象件数も非常に多く、対象地域も大変広範にわたっております。正確な件数の把握にはもうしばらく時間が必要だというふうに考えておりますが、現時点の把握状況から見て、災害免除の件数は当初、過去の災害事例を参考として五十万件規模というふうに考えておりましたけれども、それに及ばない状況ではないかというふうに
○参考人（大西典良君） 今回の災害免除につきましては、災害救助法の適用を受けていらっしゃることに加え、災害対策基本法に基づく避難勧告も加えました。期間も二か月から六か月というふうに延ばしております。 今回の大震災は、大変広範囲にわたっているということと、甚大な被害が出ていると。今現在では全容が明らかになっておりませんけれども、対象者について、災害等を参考にすれば約五十万軒ぐらいの規模の人が免除の対象
○参考人（大西典良君） お答え申し上げます。 今回の東北関東大震災の受信料の免除につきましては、被害の大きさ等を総合的に勘案して、災害救助法の適用地域において半壊、半焼又は床上浸水以上という従来の対象に加えまして、災害対策基本法に基づく避難勧告を一か月以上にわたり受けた方を対象としました。またその上で、免除期間につきましても通常二か月を六か月間に延長することといたしました。 また、受信料の請求におきましては
○大西参考人 お答え申し上げます。 地域別の支払い率については現在把握できていません。しかしながら、二十一年度に統計学の専門家の人たちが参加した受信契約率の推計方法の検討委員会の報告の中でも、サンプル数をふやすなどして地域別に集計を把握して推計が可能かどうか検討していくということで、できるかどうか、可能かどうか、さらに検討を重ねてまいりたいというふうに思っています。
○参考人（大西典良君） お答え申し上げます。 ＮＨＫとしては、御夫婦でお暮らしの場合は、放送受信契約に民法七百六十一条の夫婦の日常家事債務の連帯責任が当然適用され、奥様が夫名義で受信契約をした場合においても契約は有効で、夫に支払責任が生ずるというふうに考えております。 札幌地裁の判決は、受信契約の締結義務を否定しているわけではございませんが、妻への代理権の授与及び追認は認められないとする事実認定
○参考人（大西典良君） お答え申し上げます。 先ほど会長からお答えさせていただきました三十万件の取りまとめを今現在見込んでおります。問題点につきましてでありますけれども、業界団体の収納業務の取りまとめというのは開始から一年弱ということになっております。現在のこの取りまとめの仕組みを一層定着をしてまいりたいというふうに考えております。 あえて課題を申し上げるところでいきますと、参加の拡大を図っていきたいと
○参考人（大西典良君） お答えを申し上げます。 ＮＨＫでは、現在、受信契約のお申込みや御転居等の連絡、放送受信契約の受付と、それから衛星デジタル放送の受信設置確認メッセージの消去連絡の受付の二つについては無料のフリーダイヤルになっています。
○大西参考人 お答え申し上げます。 受信料の支払い率の向上に向けた取り組みについてでありますけれども、三カ年の初年度に当たる二十一年度は、契約収納活動の強化により、年間支払い率は七二・二％という目標を掲げておりましたけれども、目標達成ができるという状況であります。 二十二年度においても、訪問集金廃止後の新たな契約収納体制をさらに定着させる、それから民事手続による支払い督促の実施を全国展開する、あるいは
○大西参考人 御質問にお答えします。 衛星契約につきましては、平成元年の有料化以来、毎年着実に増加しております。二十年度の年間増加数は五十三万件の実績であります。二十一年度は六十五万件の見込みであります。二十二年度は六十五万件の計画をいたしております。契約総数における衛星契約の割合は、平成二十年度は三八％、二十二年度の計画では約四〇％になるというふうに考えています。 今後の衛星契約につきましては
○大西参考人 お答え申し上げます。 口座振替、クレジットへの移行状況の御質問でございましたが、訪問集金の廃止をした時点、十九年末の時点で二百二十万件あった訪問集金の対象者の中から約半数程度を二十年度末で口座、クレジットに移行させていただいております。 それから、不況の影響をどのように見込んでいるのかということでありますが、先ほど会長の方からも答弁させていただきましたが、当初、四万件が全額免除になるという
○参考人（大西典良君） たくさん御質問がありましたので、一つずつお答え申し上げます。 地域スタッフの皆さんは、放送受信料の受信契約の業務の主力として、日夜、放送受信料の支払業務あるいは契約取次業務に取り組んでいただいております。地域スタッフがＮＨＫと視聴者をつなぐ重要な人材であり、大切にするという考えは全く変わりません。業績不振のスタッフについては、協会職員が現場で一緒に業務をして具体的に指導するなど
○参考人（大西典良君） お答えします。 先生御指摘の約百二十万件とは、ＮＨＫの平成二十一年度収支予算において、二十一年度末に全額免除の手続が行われると見込んだ世帯であります。国の受信機器購入等の支援対象の世帯約二百六十万件との差百四十万件は、全額免除の対象でありながらまだ免除の手続を取っていただいていない世帯というふうに認識しております。 免除の手続を行うには、所定の申請用紙を記入して、自治体の
○大西参考人 お答えします。 ＮＨＫが受信契約を取り次ぐ際に契約者に渡していますパンフレットでありますけれども、放送受信契約についての御案内では、公的扶助受給者などは全額免除の対象であることを明示しております。 また、新たに生活保護になられた方については、自治体から受信料が免除になることを周知していただいております。ＮＨＫからも、自治体に対して、免除事由の証明事務とあわせて、こうした免除対象者への
○大西参考人 お答えします。 全額免除の手続を既に行っている世帯の件数は、平成二十年度末で七十二万件、そのうち公的扶助受給者は四十四万件と見込んでおります。
○大西参考人 お答え申し上げます。 受信料のお支払いが必要な有料契約については、平成二十年度末において、未契約世帯はおよそ一千万と推計しております。 未契約の事由としては、面接困難によるもののほか、経済的な理由も含まれておりますが、その割合までは明確に把握しておりません。 以上でございます。
○大西参考人 お答え申し上げます。 消防団には住民の生命や財産を守るという公的な使命があるということは十分承知いたしております。 ただ、免除措置は一般の契約者の皆さんの負担により成り立っており、本来は行政で負担していただくべきという考え方から、施設に対する免除措置は逐次廃止をしてきているところでございます。こうしたことから、消防団の機庫の受信契約につきましては、原則として消防団を所管する自治体にお
○参考人（大西典良君） 現在、昨年の十月から訪問集金を廃止をいたしました。訪問集金に要していたスタッフの数は二千四百人であります。その千二百人を今後削減し、千二百人については未収対策や、未収というのは訪問集金で払ってこられなかった方、あるいは契約対策の方に振り向けていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○参考人（大西典良君） お答え申し上げます。 訪問集金を利用していただいた方は、平成十九年度末で二百二十万件でありました。訪問集金廃止の九月末までに三割以上の方が口座振替あるいはクレジット継続払いの変更をしていただきました。九月末までに口座振替、クレジットカードの継続振替のお手続をいただけなかった百四十八万件の方には、振り込み用紙を十月から送付しております。このうち、振り込みがいただけなかった方については
○参考人（大西典良君） お答えいたします。 受信料の徴収については、昨年の十月から訪問集金を廃止をして、それに掛かっていたパワーを、地域スタッフの方を未契約や未収者に直接訪問活動を強化をしていくということで、今確実な成果を現しております。 さらに、様々な改革を進めながら、支払率、この経営計画に表しておりますように、三年後は七五％、五年後は七八％を目指してまいりたいというふうに思います。 以上でございます
○大西参考人 先ほど寺田委員の、営業活動に対しての指摘でありますけれども、昨年、リモコンを見せろというような活動をやっているのではないかという御質問がありました。 早速、各局に問い合わせてみましたけれども、親切丁寧に営業活動をやるということが当然でございますけれども、いきなりリモコンを持ってきて契約を迫るというような活動はなかったということであります。衛星放送の受信方法の説明としてあったかというふうに
○大西参考人 お答え申し上げます。 受信料の公平負担を徹底していくことは、経営の最大の課題であるというふうに認識しております。 支払い率の向上に向けては、訪問集金の廃止に伴う地域スタッフの業務転換による契約、未収対策を強化していく、未契約者への民事手続の実施、あるいは未収者への支払い督促の拡大、それから事業所割引などを活用した事業所の対策の強化、公的移転情報、住民票の除票のことでありますけれども
○大西参考人 お答え申し上げます。 平成二十一年度の免除対象は、全額免除が二百七万件、半額免除が四十四万件、合計で二百五十一万件を見込んでおります。平成二十年度は、平成二十年十月に障害者の方の免除適用の拡大をしたことなどから、免除対象が大きくふえているということでございます。 以上でございます。
○参考人（大西典良君） 御質問にお答えします。 ＮＨＫでは、衛星デジタル放送の受信者の確認を効果的、効率的に行うことにより受信料の公平負担を一層徹底していく、そのためにテレビ画面に受信確認メッセージを表示しております。 受信確認メッセージを表示する以前は、主に各家庭を戸別に訪問し、パラボラアンテナの設置などにより衛星放送の受信の確認をしてまいりました。しかしながら、マンションの共同受信やケーブルテレビ
○参考人（大西典良君） 団体の皆様のお力を借りて公平に負担をしていただくと。ＮＨＫも個別に訪問をしたり、あるいは経費が掛かることでありますから、団体の皆様から一括一〇〇％契約をしていただいて、ＮＨＫに一括受信料を払っていただくということを今現在交渉を続けているということでございます。 それから、他方、ホテル以外の業界の団体の会員の皆様に対しても契約増加の働きかけを行い、効率的で効果的に受信料を取りまとめていただけるのであれば
○参考人（大西典良君） お答え申し上げます。 ホテル、旅館の五団体の皆様から、部屋ごとに対する受信契約の単位では大口利用者にとって大変負担が大きいということから、事業所の受信料体系の見直しについて平成十九年五月に要望書をいただき、これまで誠意を持って話合いを続けてまいりました。 この間、平成二十年度ＮＨＫ収支予算の国会承認や日本放送協会放送受信規約の総務大臣の認可を得て、平成二十一年二月から、ホテル
○大西参考人 御質問にお答え申し上げます。 先ほど御指摘のとおり、訪問集金に当たりましては、これまで訪問集金でお支払いをしていただいていた方に、この四月から九月にかけて、口座、クレジットの方に切りかえていただくという活動を展開してまいりました。六十八万件この上半期で増加をさせました。その結果、十九年度末に二百二十万件訪問集金の対象があったわけでありますけれども、九月末には百四十八万件にまで減少しております
○参考人（大西典良君） お答えいたします。 ＮＨＫではこれまで、公的扶助を受給されている方、それから収入の低い障害者の方を対象とした免除を実施してきました。また、高齢者についても、特別養護老人ホームなどの社会福祉施設に入居されている方が設置するテレビなどについては受診料の免除として、対象としてきました。先ほど先生の質問にありました収入の低い高齢者については、視聴者からの要望もあり、公的扶助を受給している
○大西参考人 お答え申し上げます。 一月中旬に発覚したインサイダー取引の影響については、発覚から五月末の第三者委員会による調査報告が発表されるまで、契約総数、支払い拒否・保留数など、数字を見る限り顕著な影響は見られておりません。 しかし、今後の受信料収入への影響については、報道機関としての根本的な姿勢を問われる問題だけに、営業現場における委託契約収納員の活動などを含めて慎重に見きわめていく必要があるというふうに
○大西参考人 お答え申し上げます。 十七年度末の支払い拒否・保留件数は、十七年度予算編成時には二十三万件と見込んでおりました。しかし、その後も口座振替利用中止者の発生が続いたことなどにより支払い拒否・保留件数は増加し、十七年度決算では百二十万件となりました。 支払い拒否・保留件数の予算と決算の乖離である数は約百万件であります。減収の影響は約百五十億円であります。 以上でございます。
○大西参考人 お答え申し上げます。 支払い拒否・保留件数の累計については、十六年度十二月—一月期は四十万件、二月—三月期は七十五万件でありました。 十七年度の支払い拒否・保留件数累計は、四月—五月期が九十七万件、六月—七月期が百十七万件、八月—九月期が百二十七万件、十月—十一月期が百二十八万件、十二月—一月期が百二十五万件、年度末の二月—三月期が百二十万件でありました。したがって、ピーク時は十七年十一月末